村瀬総合法律事務所（以下、「当事務所」といいます。）は、当事務所が提供する法的サービス（以下、「本サービス」といい、メールマガジン等の配信を含みます。）における、顧客の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。

第１条　個人情報の定義
個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、住所、電子メールアドレス、組織名、所在地など、特定の個人を識別することができる情報（当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。）をいいます。
 
第２条　個人情報の利用目的
本サービスのサービス提供にかかわる個人情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。
（１）本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
（２）本サービスの利用状況の確認のため
（３）本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
（４）本サービスの利用に関する統計データを作成するため
（５）広告の配信、表示及び効果測定のため
（６）本サービスに関する当事務所の規約、ポリシー等（以下、「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
（７）本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
（８）その他マーケティングに利用するため

第３条　取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用
当事務所は、個人情報について、あらかじめ顧客の同意を得ないで、第三者（日本国外にある者を含みます。）に提供しません。ただし、次に掲げる必要があり第三者（日本国外にある者を含みます。）に提供する場合はこの限りではありません。
（１）当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
（３）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、顧客の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（４）その他、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の法令で認められる場合

第４条　個人情報の開示
当事務所は、顧客から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、顧客ご本人からのご請求であることを確認の上で、顧客に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり1,000円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

第５条　個人情報の訂正及び利用停止等
（１）当事務所は、顧客から、①個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び②あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、顧客ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨を顧客に通知します。なお、訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、顧客に対しその旨を通知いたします。
（２）当事務所は、顧客から、顧客の個人情報について消去を求められた場合、当事務所が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、顧客ご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨を顧客に通知します。
（３）個人情報保護法その他の法令により、当事務所が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、本条第１項及び第２項の規定は適用されません。

第６条　問い合わせ窓口
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第５条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第７条　改訂
本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当事務所のウェブサイト上で告知します。